中小零細企業の確定申告　介護事業 事業計画書　事業承継　TKC

中小企業基本法-定義
1.資本金又は出資の総額が3億円以下の会社並びに、常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種を除く）に属する事業を主たる事業として営むもの
2.資本金又は出資の総額が1億円以下の会社並びに、常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
3.資本金又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに、常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
4.資本金又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに、常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

中小企業のメリット
法人税の軽減
交際費課税の経費処理
法人住民税の減額
外形標準課税の免除
少額減価償却資産
欠損金の繰戻還付制度
独立行政法人勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済への加入
信用保証協会の信用保証制度の利用

中小企業のデメリット
人材難（特に新卒の確保が厳しい）
雇用が不安定
個人経営や家族経営などのワンマン経営になりやすい
会社の倒産や買収の可能性が高い
社会的認知度や信用度の低さ


中小企業の現状
リーマンショックや東日本大震災の影響により、日本企業は中小企業でなく、大企業もダメージを受けている。政府の中小企業金融円滑化法や緊急保証制度などの支援策のお陰で、倒産を回避している中小企業も多数存在する。

中小企業の今後
政府は、中小企業経営革新支援法を制定し、資金面・税制面から中小企業をバックアップしている。したがって、必ずしも先が暗いわけではない。ニーズの変化を読み、独自の技術や経営など強みがあれば、この先伸びる可能性も十分にある。

グローバル化の必要性
近年企業のグローバル化が加速する中、大企業は市場や技術の急速な変化に、迅速・適切に対応しきれていない部分がある。しかし中小企業は変化に慣れているので、迅速・適切に対応することが得意である。そのため、近年ではグローバル中小企業の存在感が高まっている。特にグローバル中小企業は日本に多い。中小企業が生き残るためには、少ない国内シェアを取りあうよりも、グローバル化を進めることが重要である。

中小企業のグローバル化
近年ではグローバル中小企業の存在感が高まっている。特にグローバル中小企業は日本に多い。これを機会に中小企業のグローバル化を検討した、人材確保や体制作りを行ってみてはどうだろうか。これからの日本を支えるためには、こうした中小企業の力がとても必要である。

交通事故相談から株式会社合同会社設立まで

バイクツーリングに行ってきました。いやいや本題はバイクツーリングのことではなくて、事故に遭ってしまったときの話なんです。
2年前にバイクでツーリング中に、事故に遭ってしまいました。対車の事故でした。そんな大きな怪我もなかったのですが、さすがにバイクと車の事故なので、いろいろと検査されて2日だけ入院を体験しました。そのときに、交通事故相談を行政書士に頼みました。生まれて初めて行政書士と関わりましたね。初回相談が無料だったのがきっかけで、自分で色々と手続き？をするよりは確実と思ったので。
その交通事故相談をきっかけに、その行政書士さん繋がりでお世話になるようになり、先月合同会社設立についてのあれこれもお願いしました。
ちょっと照れくさいですが、株式会社設立そう会社設立を果たしたのです。事故に遭ったあたりにはもう会社設立についての話はしていたのですが、事故もありその他人間とのあれこれで時間がかかりましたね。
まさかあの交通事故相談からここまでお世話になるとは思いませんでしたけど。会社設立についてを手伝ってくれた行政書士さんは交通事故相談をした方とは違いますが、今でも年に一度は食事しています。不思議な関係です。
これからは会社経営についてがメインになるので、そして将来の展望として増資や株式会社設立を目指して大きくしていかないといけません。
これからもまだまだお世話になっていきますが、頼れるプロがいると全然違いますから、ぜひピンチのときは法律家さんに頼むと良いですよ。